朝日ネットの個人情報保護方針

1. 当社は、あらかじめお客さまの同意を得た場合および法令によって例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱い、目的外での利用は行いません。そのために必要な措置を講じます。
2. 当社は、個人情報（特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。）を取扱う際に、個人情報保護の法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
3. 当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
4. 当社は、取扱う個人情報につき、開示、訂正、削除等、またお客さまからの苦情や相談に対し、当社の担当の窓口にご連絡いただければ、法令に基づき、迅速かつ適切に対応いたします。
5. 当社は、個人情報を安全に管理し、不正アクセス、改竄、漏洩、滅失などの予防並びに是正に努めます。
6. 当社は、お預かりした個人情報を適切に取扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、従業者への教育、監督、ならびに内部監査の実施等を通じて、本方針の見直しを含めた個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善、向上に努めます。

以上

株式会社朝日ネット
代表取締役社長　土方 次郎

個人情報の取扱いに関する相談窓口
株式会社朝日ネット　個人情報保護対策室
03-3541-3892（10：00～18：00）

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個人情報の取扱いについて

1. 事業者の名称および個人情報保護管理者

事業者名：株式会社朝日ネット
個人情報保護管理者：取締役　溝上聡司

2. 個人情報の利用目的

1. 株式会社朝日ネット（以下「当社」といいます。）は、個人情報を、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画その他の方法をもって、適正かつ公正に取得します。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で、適正に取扱います。なお、以下の利用目的のほか、個別に利用目的等を定める場合があります。

1. 当社が、お客様のクレジットカード情報（カード名義、カード番号、有効期限等）を取得する利用目的、取得者、提供先、保存期間は以下のとおりです。当社ではクレジットカード情報の非保持化に対応しています。
   
   1. 利用目的：ご提供するサービス等の代金を決済するため
   2. 取得者：株式会社朝日ネット
   3. 提供先：クレジットカード決済時にご利用いただいた各クレジットカード会社および決済サービス支援会社。
   4. 保存期間：当社が定める適正な期間

3. 個人情報の第三者提供について

1. 当社は、NTT東日本、NTT西日本等の電気通信事業者に個人情報を提供することがあります。
2. 当社は、上記利用目的を実施するために必要な範囲内で、個人が特定できない形式に加工した統計情報を、第三者に提供または開示することがあります。
3. 当社は、以下の場合、本人の権利に配慮しつつ、個人情報を第三者に提供することがあります。
   
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 個人情報の取扱いの委託について

5. 保有個人データの開示等の請求等およびお問い合わせ窓口について

6. お客様が個人情報を提供することの任意性及び提供いただけない場合に生じる結果について

7. 容易に認識できない方法によって取得する情報について

8. 個人情報の取扱いに関する相談窓口

1. 当社
   郵送または電話にてご連絡をお願いいたします。〒１０４－００６１
   東京都中央区銀座４－１２－１５　　歌舞伎座タワー２１階
   株式会社朝日ネット　　個人情報保護対策室
   03-3541-3892　（平日10：00～18：00）
2. 当社の所属する認定個人情報保護団体
   一般財団法人 日本データ通信協会　電気通信個人情報保護推進センター
   03-5907-3803　（平日10:00～12：00、13：00～15:00）
   
   

   電気通信個人情報保護推進センター | デ協

   

   www.dekyo.or.jp

以上

• 制定日 2013年8月15日
• 改定日 2015年12月25日
• 改定日 2016年1月27日
• 改定日 2016年5月27日
• 改定日 2017年12月4日
• 改定日 2020年3月31日

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特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
2. 安全管理措置に関する事項当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報等取扱規程」を定め、これを遵守いたします。
3. 改善当社は、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、継続的な改善に取り組んでまいります。
4. ご質問等の窓口当社における特定個人情報の取扱いに関する質問又は苦情に関しては下記の窓口にお問い合わせください。
   株式会社朝日ネット　総務部　特定個人情報担当
   電話　03-3541-1900

以上

株式会社朝日ネット
代表取締役社長　土方 次郎

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お客様に安心してご利用いただくために

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保有個人データの開示等の請求等の手続きおよびお問い合わせ窓口

1. 開示等の請求等の申し出先 およびお問い合わせ窓口
   開示等の請求等は、以下宛てにて、当社所定の書面に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いします。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添えください。〒１０４－００６１
   東京都中央区銀座４－１２－１５　　歌舞伎座タワー２１階
   株式会社朝日ネット　個人情報保護対策室
2. 開示等の請求等に際して提出すべき書類
   開示等の請求等を行う場合、以下の当社所定の書類をダウンロードし、ご記入のうえ、以下の本人確認のための書類のいずれかを同封の上、申し出先まで郵送してください。
   なお、ご本人の現住所と当社の登録住所が異なる場合は、当社から申請書に記載された電話番号へ架電し、本人確認の問い合わせを行うことがございます。
   
   • 当社所定の個人情報の開示・訂正・利用停止請求書
   • 運転免許証のコピー、パスポートのコピー、在留カードのコピー、戸籍謄本（3ヶ月以内。以下同じ）のいずれか１通
   • 個人番号（マイナンバー）の記載のある住民票は、提出書類として利用できません。
   • 本籍地の記載のあるものは、該当記載部分をボールペン等により塗りつぶしてお送りください。
3. 代理人による開示等の請求等
   開示等の請求等をする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、以下の①または②の書類を同封してください。
   
   1. 法定代理人の場合
      
      • 当社所定の申告書
      • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可）
      • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証またはパスポートのコピー）
      • 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（成年後見の登記事項証明書）
   2. 委任による代理人の場合
      
      • 当社所定の委任状（実印の押印されたもの）
      • 本人の印鑑登録証明書（3ヶ月以内で委任状に押印したもの）
4. 開示の求めに要する手数料およびその支払方法
   保有個人データの開示の場合または利用目的の通知の場合につきましては、1回の申請ごとに、1,500円（税込）を申し受けます。1,500円分の定額小為替証書（※）を申請書類に同封してください。
   なお、特別な開示または通知手段を求められる等追加の費用が必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴することがあります。
   手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがないときは、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。なお、所定の手数料の払い戻しはいたしません。
   
   • 定額小為替証書について
     
     • ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で定額小為替証書をお求めください。お求めにあたっては手数料が掛かります。
     • 定額小為替証書の「指定受取人住所氏名欄」は必ず空欄のままお送りください。
5. 開示等の請求等に対する回答方法
   申請者の申請書に記載された住所宛に、書面により回答申し上げます。
6. 開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的
   開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみ取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後、当社で責任をもって破棄いたします。
7. 不開示事由について
   以下のいずれかに該当する場合、情報は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、理由を付記してその旨通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料の払い戻しはいたしません。
   
   1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないとき等本人が確認できない場合
   2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   3. 所定の申請書類に不備があった場合
   4. 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合（受託業務に基づく個人情報等）
   5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   7. 法令に違反することとなる場合
   8. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
   9. 法令の規定によって特別の手続きが定められている場合

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クッキーについて

1. クッキーとは
   「クッキー（Cookie）」とはウェブサイトから閲覧者のブラウザーに送信する認識票（テキストデータ）のことです。閲覧者がウェブサイトを最初に訪問されたときに、ブラウザーを通じて閲覧者の情報端末に対しクッキーを記録させることにより、閲覧者が再度そのウェブサイトを訪れた際、ウェブサイト側でクッキーを認識して、閲覧者の情報端末からのアクセスであることを知ることができます。
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   1. 当社のサービスを利用する際の利便性向上、入力支援
   2. 当社のサービスまたは保守の提供に関する業務
   3. 当社のサービスの維持向上または新サービスの企画・開発を図るためのアンケート、マーケティング調査および分析
   4. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
   5. 宣伝、広告の提供
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   クッキーを使用して当社が収集する閲覧、入力情報は以下のとおりです。
   
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