◆ご利用について
このウェブサイトは日本国内向けに、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「ソニーネットワークコミュニケーションズ」といいます)またはその代理人が運営しております。
このウェブサイトを利用される前に以下のご利用条件をお読みいただき、これらの条件にご同意された場合のみご利用ください。
ソニーネットワークコミュニケーションズは、このウェブサイトのご利用条件を変更することがあります。その際にはこの文書の改訂版を掲載することといたしますので、最新の内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、このウェブサイトにはソニーネットワークコミュニケーションズおよびその関係会社が運営する他のウェブサイトもリンクされております。それらのサイトを利用される際にはその中に掲げられているご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意ください。
このウェブサイト上の情報のご利用制限について:
このウェブサイトに掲載される情報は、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む)をすることは、事前にソニーネットワークコミュニケーションズの文書による許諾がない限り、禁止します。
このウェブサイトから提供されるソフトウエアは、当該ソフトウエアに関する権利者の著作物です。それぞれのソフトウエアの提供に際して権利者から提示されるソフトウエア使用許諾契約書の規定および著作権法、各種条約その他の法律に従ってご使用ください。
このウェブサイト上で使用される商標「So-net」、「NURO」またはその他のソニーネットワークコミュニケーションズの商品名、サービス名およびこれらの名称に係るロゴマークは、ソニーネットワークコミュニケーションズの商標または登録商標です。また、「ソニー」および「SONY」、並びに各ソニー製品の商品名、サービス名およびロゴマークは、ソニーグループ株式会社またはそのグループ各社の登録商標または商標です。
その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です。
禁止事項について
このウェブサイトのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。
- 1. 第三者もしくはソニーネットワークコミュニケーションズの財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- 2. 第三者もしくはソニーネットワークコミュニケーションズに、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
- 3. 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
- 4. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
- 5. 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為。
- 6. 営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
- 7. 第三者もしくはソニーネットワークコミュニケーションズの名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 8. コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
- 9. その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
- 10. その他、ソニーネットワークコミュニケーションズが不適切と判断する行為。
アイデア等のご提案について
皆さまよりソニーネットワークコミュニケーションズへ、新しい商品、技術、デザイン、製造方法、広告宣伝、マーケティング等に関するアイディア、メモ、図画、コンセプトその他のご提案(以下「ご提案」といいます)をされたい、とのご希望を伺うことがあります。一方で、ソニーネットワークコミュニケーションズでも日頃より様々な分野で独自の研究および開発等を行っており、ソニーネットワークコミュニケーションズが独自で考え出した未発表のアイデアと、皆さまのご提案が偶然にも大変類似してしまう、という可能性がございます。また、その事により皆さまとの間に誤解や紛争が生ずる可能性もございます。ソニーネットワークコミュニケーションズでは、こうした将来発生しうる不測の事態を避けるため、原則として皆さまからのご提案をお受けすることはご遠慮させていただいております。何卒ご協力のほど、お願い申し上げます。
なお、上記のソニーネットワークコミュニケーションズの方針にも関わらず、万一皆さまよりご提案をいただきました場合は、以下の点にご同意いただいた上でお送りいただいたものと理解させていただきます。あらかじめご了承ください。
- 1. ソニーネットワークコミュニケーションズは、お送りいただいたご提案を秘密にする義務を負わないものとします。
- 2. ソニーネットワークコミュニケーションズは、お送りいただいたご提案を検討、評価、採用、返却する義務を負わないものとします。
- 3. 万一ソニーネットワークコミュニケーションズが、お送りいただいたご提案の全部または一部と、同一または類似する案を採用した場合でも、ソニーネットワークコミュニケーションズはご提案の提供者に対して、代償等の支払いを含め、いかなる責任を負わないものとします。
免責事項
ソニーネットワークコミュニケーションズは、このウェブサイトに情報を掲載する際には、あらゆる面から細心の注意を払っております。しかしながら、ソニーネットワークコミュニケーションズはこれらの情報の内容が正確であるかどうか、有用なものであるかどうか、確実なものであるかどうか、ご使用になる皆さまの目的に合ったものかどうか、安全なものであるかどうか(機能が中断しないこと、エラーが発生しないこと、欠点を修正すること、このウェブサイトおよびサーバーにコンピューターウィルスその他の有害物がないこと、等)等につきましては、一切保証いたしません。また、ソニーネットワークコミュニケーションズは皆さまがこれらの情報を使用されたこと、もしくはご使用になれなかったこと、また、このウェブサイトをご利用になったことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
このウェブサイトに掲載されている商品の仕様および外観は、改良のため予告なく変更することがあります。
このウェブサイトには、このウェブサイトに掲載されている商品において使用可能なサービスについての情報が掲載されていますが、これらのサービスは、予告なく変更・停止・終了することがあります。また、第三者が提供するサービスについて、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ソニーグループ株式会社またはそのグループ各社は、いかなる責任も負うものではありません。
ソニーネットワークコミュニケーションズは予告なしにウェブサイト上の情報を変更することがあります。また、ウェブサイトの運営を中断または中止させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズは理由の如何に関わらず、情報の変更およびこのウェブサイトの運用の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
リンクサイトについて
このウェブサイトから、もしくはこのウェブサイトへリンクを張っているソニーネットワークコミュニケーションズ以外の第三者のウェブサイト(以下「リンクサイト」といいます)の内容は、それぞれ各社の責任で管理されるものであり、ソニーネットワークコミュニケーションズの管理下にあるものではありません。リンクサイトは、それぞれのリンクサイトの掲げる使用条件に従ってご利用ください。ソニーネットワークコミュニケーションズはリンクサイトの内容について、また、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。
なお、このウェブサイトへのリンクという事実は、ソニーネットワークコミュニケーションズが同リンクサイトの利用や、リンクサイトに掲載されている商品、サービス、会社等を推奨することを意味するものではなく、また、ソニーネットワークコミュニケーションズとリンクサイトとの間に提携などの特別な関係があるということを意味するものではありません。
準拠法および管轄裁判所
このウェブサイトの利用並びに本ご利用条件の解釈および適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また、このウェブサイトの利用に関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
プロバイダ責任制限法について
「プロバイダ責任制限法」とは、正しくは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成14年5月27日施行)といいます。
この法律は、インターネット上で運営されるホームページや掲示板等で行われた情報の流通により、名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)があった場合に、
- 1. サービスプロバイダ、ホームページや掲示板等の管理者等の損害賠償責任を制限すること
- 2. 送信防止措置請求権
- 3. 発信者情報の開示請求権
送信防止措置手続
「プロバイダ責任制限法」第3条に基づき定められた手続きになります。
掲示板等のサイト上で名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)に関する情報が発信された場合に、掲示板等のサイトの運営者に、当該侵害情報の送信防止措置(削除など)を請求するための手続きとなります。
プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト別ウィンドウで開きます 各ガイドライン、「送信防止措置手続」
【公職の候補者等に係る特例について】
公職の候補者等に係る送信防止措置手続きにつきましては、以下のページをご参照ください。
プロバイダ責任制限法「公職の候補者等に係る特例」対応について
発信者情報開示請求
「プロバイダ責任制限法」第4条に基づき定められた手続きになります。
弊社が提供するインターネットサービスを利用して、名誉毀損や権利侵害(プライバシー権、著作権、商標権等)に関する情報が発信された場合に、弊社に対して、当該侵害情報の発信者情報の開示を請求するための手続きとなります。
プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト別ウィンドウで開きます 各ガイドライン、「発信者情報開示請求」
※「発信者情報開示請求チェックリスト」が、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会から公表されています。ご活用ください。
「発信者情報開示請求チェックリスト」の公表について別ウィンドウで開きます