ビットポイント（AC）

■プライバシーポリシー（個⼈情報保護に関する基本⽅針）

〒105-0001 東京都港区⻁ノ⾨4-3-9 株式会社ビットポイントジャパン代表取締役社⻑⽥代卓株式会社ビットポイントジャパン（以下「当社」といいます。）は、個⼈情報の保護とその適正な管理が重要であることを認識し、個⼈情報の保護に関する法律（以下「個⼈情報保護法」といいます。）、関連法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に従い、お客様に関する個⼈情報の適切な取扱い及び保護に努めます。＜基本⽅針＞１．個⼈情報保護法及び関連法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、個⼈情報の適正な取扱いに努めます。また、情報化の進展、必要に応じて、本ポリシー及び体制を⾒直し、継続的な改善に努めます。２．個⼈情報の取得に際しては、利⽤⽬的を特定して通知⼜は公表し、当該⽬的のために必要な範囲で個⼈情報を取得し、当該⽬的に従い個⼈情報を取扱います。３．個⼈情報の取得に際しては、適法かつ適正な⼿段により⾏います。４．個⼈情報の漏洩、⽬的外利⽤等を防⽌するため、合理的な安全管理等の対策を実施し、適切な管理を⾏います。５．取得した個⼈情報を、法令の定めによる場合を除き、あらかじめ情報主体の同意を得ることなく第三者に提供しません。６．取得した個⼈情報の取扱いに関する業務を第三者に委託する場合には、法令、ガイドラインその他規範に従い、当該業務を受託した者と契約を締結し当該受託者に対する必要かつ適切な監督を⾏います。７．保有する個⼈情報について、当該個⼈情報の情報主体からの開⽰、訂正、削除、利⽤停⽌の要請があった場合には、誠実に対応します。＜個⼈情報の定義＞「個⼈情報」とは、個⼈情報保護法に定義される、⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含みます。）ならびに特定の個⼈の⾝体的特徴を変換した符号（指紋データ等の⽣体認証情報）や個⼈に割り当てられた番号（運転免許証番号、旅券番号等）などの当該情報単体から特定の個⼈を識別できる情報（個⼈識別符号）を意味するものとします。「情報主体等」とは、個⼈情報によって識別される特定の個⼈及び個⼈情報の提供につき適正な権限を持つ者を意味するものとします。＜個⼈情報の利⽤⽬的＞当社は、以下の⽬的の達成に必要な範囲で、個⼈情報を取扱います。 1）契約の締結・履⾏、料⾦の請求その他の取引管理を⾏うため。 2）当社の取扱商品・サービスの提供、サポート・アフターサービスの提供、緊急時の連絡を⾏うため。 3）お問い合わせへの対応、資料請求を受けた際の資料送付、必要な帳票の送付等を⾏うため。 4）⾦融機関の本⼈⼝座確認、指定された⾦融機関⼝座への振込確認を⾏うため。 5）「ＦＡＴＦ勧告」のトラベル・ルールに基づく業務を確実に実施するため。その他、犯罪による収益の移転防⽌に関する法律、外国為替および外国貿易法、当社が所属する認定資⾦決済事業者協会である⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会の暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則等、関連する法令諸規則に準拠するため。 6）当社の取扱商品・サービスの改善・開発、マーケティング活動を⾏うため。 7）アンケートの実施、利⽤状況・動向等の分析、統計的資料の作成を⾏うため。 8）当社及び当社の関係会社・提携先が取扱う商品・サービス、各種キャンペーンの案内を⾏うため。 9）当社の取扱商品・サービスに関する規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）の変更等を通知するため。 10）当社の取扱商品・サービスに関連した、法令⼜は規約等に違反する⾏為に対する対応のため。 11）適合性の原則等に照らした判断等、⾦融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため。 12) 関係法令により必要とされる業務およびそれに付随する業務を⾏うため。 13）お客様にお客様ご⾃⾝の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利⽤状況の閲覧を⾏っていただくため。 14）採⽤選考および従業者の雇⽤管理のため。 15）その他、上記⽬的に付随する⽬的を達成するため。＜個⼈情報の利⽤⽬的の変更＞当社は、個⼈情報の利⽤⽬的を、変更前と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。当社は、個⼈情報の利⽤⽬的を変更した場合には、お客様に通知⼜は公表します。＜個⼈情報利⽤の制限＞当社は、情報主体等の同意を得ず、利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。 1）法令に基づく場合。 2）⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることが困難であるとき。 3）公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることが困難であるとき。 4）国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、情報主体等の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。＜個⼈情報の適正な取得＞当社は、適正に個⼈情報を取得し、偽りその他不正の⼿段により取得することはありません。なお、お客様その他情報主体等が個⼈情報の提供を拒否される場合、当社がお客様に対するサービスの提供を拒否する場合や当社によるサービスの提供等が適切に⾏われない場合等があることをご了承ください。＜個⼈情報の安全管理＞当社は、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個⼈情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を⾏います。また、当社は、個⼈情報の取扱いに関する業務の全部⼜は⼀部を委託する場合は、委託先において個⼈情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を⾏います。＜第三者提供＞当社は、個⼈情報保護法その他の法令に基づき開⽰が認められる場合を除くほか、あらかじめ情報主体等の同意を得ることなく、個⼈情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。 1）当社が利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合。 2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈情報が提供される場合。 3）個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する場合であって，その旨並びに共同して利⽤される個⼈情報の項⽬，共同して利⽤する者の範囲，利⽤する者の利⽤⽬的および当該個⼈情報の管理について責任を有する者の⽒名または名称について，あらかじめ本⼈に通知し，または本⼈が容易に知り得る状態に置いた場合（ただし、第三者に提供される個⼈データが要配慮個⼈情報⼜は偽りその他不正の⼿段により取得されたもの若しくは他の個⼈情報取扱事業者からこの項本⽂の規定により提供されたもの（その全部⼜は⼀部を複製し、⼜は加⼯したものを含む。）である場合を除く。） 4）予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個⼈情報保護委員会に届出をした場合。 ①利⽤⽬的に第三者への提供を含むこと ②第三者に提供されるデータの項⽬及び第三者に提供される個⼈データの取得⽅法 ③第三者への提供の⼿段⼜は⽅法 ④本⼈の求めに応じて個⼈情報の第三者への提供を停⽌すること ⑤本⼈の求めを受け付ける⽅法 ⑥第三者に提供される個⼈データの更新の⽅法 ⑦第三者への提供を開始する予定⽇＜個⼈情報の開⽰＞当社は、ご本⼈から、個⼈情報保護法の定めに基づき当社が保有する個⼈情報の開⽰を求められたときは、ご本⼈からのご請求であることを確認の上で、ご本⼈に対し、遅滞なく開⽰します。但し、開⽰することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部⼜は⼀部を開⽰しないこともあり、開⽰しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。１）ご本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。２）業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合。３）法令に違反することとなる場合。４）当社の保有個⼈データに該当しない場合（当社に開⽰の権限のないもの、その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるもの）なお、アクセスログなどの個⼈情報に該当しない情報については、原則として開⽰いたしません。