「ファイナンシャルプランナーとは」

「FP」はライフプランに合わせた夢の実現をお手伝いする「家計のホームドクター®」です

結婚する、家を建てる、子供を留学させる、老後は海外で過ごす…など、わたしたちの将来の夢や目標をかなえるためには、まず、実現までの計画をしっかり立てることが大切です。この人生設計が「ライフプラン」です。そして、わたしたちの夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。

これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度等の幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、わたしたちの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば、「家計のホームドクター®」のような存在がファイナンシャル・プランナー（FP）です。 FPは、以下のような幅広いくらしとお金の相談にのり、総合的に生活設計を行っていきます。

お金と生活に関する幅広い知識が暮らしを良くします。

FP は、相談者の夢や目標を達成するために、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など、あらゆるデータを集めて、現状を分析します。
そして、相談者の立場や、ライフイベントを考慮したうえで、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助します。
また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながらファイナンシャル・プランニングを行います。

ファイナンシャルプランナーの資格で扱う6分野とは?

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の学習で得られる知識は様々な場面において活用することが出来ます。
自分自身の生活に役立てるのはもちろん、金融・保険・不動産その他いろいろなお仕事においても「お金」に関わる面で役立てることが出来ます。
例えるならば、節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続等の幅広い分野のお金に関するエキスパートになると言えるでしょう。
それではファイナンシャルプランナー講座ではそれぞれの分野においてどのような内容を扱うのかご案内します。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

健康保険、雇用保険、介護保険や公的年金、また住宅ローンや教育ローンなどの仕組みについてなど学習します。また中小法人の資金計画などについても学習します。
「年金」「医療」「介護」はどれも生活に密着しているものですから、定年後の生活設計や教育資金計画など実生活にも大いに役立つ内容です。

▼関連資格

社会保険労務士 DCプランナー

リスクと保険

生命保険、損害保険など各種の保険商品全般について、その種類や特徴を学習します。
また関連する法規などの知識も学びます。

「疾病」や「事故」など生活においてのリスクマネジメント（リスク管理）にもメリットのある内容です。

▼関連資格

保険募集人

金融資産運用設計

金融資産＝債券、株式投資信託や外貨などを中心に、特徴や売買方法などの仕組みについて学習します。
金融市場の状況、投資の基本理論などについても学びます。
資産運用におけるリスクとリターンなど、お金や資産の運用全般の基本について見ていきます。

▼関連資格

証券外務員証券アナリスト

タックスプランニング

税金について学習する課目です。所得税がメインになりますが、その他法人税や消費税などさまざまな税金についての知識を学びます。
金融、保険、不動産など税金はすべてに関連しますからＦＰ学習の柱とも言えるでしょう。
知識を得ることで、自分自身の節税対策にもつなげられます。

▼関連資格

税理士公認会計士

不動産運用設計

土地や建物など不動産の取得、保有、売買の際に必要となる法規や税金について、また契約についての知識も学習します。不動産投資の基本などなじみのない（少ない）分野かもしれませんが、ポイントを絞って学んでいきます。不動産広告や登記簿の見方なども理解できるようになります。

▼関連資格

宅地建物取引士不動産鑑定士

相続・事業承継設計

相続や相続税、贈与税などが主な学習内容になりますが、事業承継についても基本的なことがらを若干扱います。
財産の相続や贈与に関する法規や税金の知識などを中心として、相続税の基本的な計算の仕組みについてなど出題ポイントにそって学びます。

▼関連資格

税理士行政書士中小企業診断士

FPの知識は「ファイナンシャル・プランナー」を職業とする人だけに必要なものではありません。FP資格取得に向けた学習は、金融、不動産、住宅ローン、税制、保険、年金、相続など、人の一生にまつわる広範囲な知識を習得することができます。
FPの知識を活用して「ファイナンシャル・プランナー」として起業し、多くの人のライフプラン相談を業務とする人もいれば、金融機関などで力を発揮する人、一般企業内で仕事の幅を広げて活躍する人、あるいは自身の家計管理や資産運用に役立てる人などさまざまです。

ビッグバンで金融分野が自由化され競争が激しくなっていく今、銀行・証券会社・保険会社等ではすでに顧客に対してファイナンシャルプランナー業務を行える人材が求められ社内研修としても取り入れられています。金融業界のみならず、不動産関連や住宅メーカー、福祉や医療に関連する企業においても、FP資格の重要性が高まっています。
法人だけではありません！ファイナンシャルプランナー知識は顧客に対しての幅広いサービスのためだけに必要とされているのではありません。これからは、自分自身のライフプランを自分自身で設計する時代です。FP知識を身に付けることは、将来の生活に有益なものとなります。
ファイナンシャルプランナー知識を必要とする業界が増えています。転職・就職に有利な資格として強いセールスポイントになるでしょう。ファイナンシャルプランナー資格を持っていることは「お金」にかかわる知識について学習し、身に付けている証明になり、意識の高さをアピールできます。
企業内での業務の経験を生かし独立し、活躍するファイナンシャルプランナーも増えています。実務経験を積みながら、実績や人脈・顧客づくりをし、独立。相談業務のほか、セミナーや講演会、執筆活動等も活動範囲です。

「特定商取引法に関する表示」

店舗情報

ショップ名	ECCビジネススクール
販売業者	株式会社ECC
責任者	代表取締役社長　花房　雅博
所在地	〒530-0044　大阪市北区東天満1-10-20
電話番号	06-7636-0886
FAX番号	06-7636-0887
メールアドレス	biz@ecc.co.jp
ホームページ	http://www.ecccb.com
取扱商品	教育関連通信講座
販売数量	ご注文後、当店より確認メールを送信した時点で、該当商品確保が確定となります。
商品代金表示について商品代金以外の必要料金	消費税は全て商品代金(税込価格)に含んで表示しています。【送料】無料　【手数料：クレジットカード・代引き共】無料
引き渡し時期	※交通事情・大雪・台風等の天候により、配送に遅れが生じる可能性がございます。遅れの状況は、発送連絡メールの伝票番号を使って運送会社にお問い合わせ下さい。 ※お客様の長期不在（7日間程度）により、商品配送ができず、当社に商品が返送された場合は、商品返送にかかる運賃は、お客様のご負担とさせて頂きます。

返品・不良品について

キャンセル・返品	通信講座のため、教材発送後のお客様都合によるキャンセル・返品はお受けしておりません。予めご了承ください。受講に際してのご不明点等は、お申し込み前にお問い合わせください。
不良品	商品到着時点での不良品に関しては、返品・交換させて頂きます。その場合の送料は当社負担とさせていただきます。ご返品商品確認後、新たな商品を発送いたします。なお、再配達にお時間がかかる場合がありますので予めご了承下さい。

お支払方法について

お支払方法	ファイナンシャルプランナー関連講座について ●代金引換（商品到着時お支払） ●クレジットカード（商品到着時お支払） ※佐川eコレクトになります。
お支払期限	商品到着時に佐川急便にお支払い下さい。 ※商品到着時の決済となりますので、宅配BOXに配達はできませんので予めご了承下さい。

個人情報保護に関する基本方針

日本に於ける有数の総合教育機関かつユニークな生涯学習機関のひとつとして、その社会的存在価値をますます高めていくことを志向するＥＣＣグループは個人情報の取り扱いに関して、個人情報の保護に関する法律を遵守し、関係各省の個人情報保護ガイドラインに準拠します。又、個人情報の収集、利用および提供を行うために以下の基本的対応を掲げ、これを守っていきます。

1.	お客様からの個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行います。
2.	取得する個人情報の利用目的はお客様に通知又は公表し、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用いたします。
3.	お客様からの事前の同意がない限り、取得した個人情報を第三者へは提供いたしません。第三者へ提供する場合には、取得時又は情報提供前にお客様から同意を得ます。
4.	取得した個人情報は、社内ルールに基づき安全な場所に保管し、管理します。個人情報への不正アクセス、漏洩等のリスクに対し、技術面および組織面から必要な対策、予防措置を実施いたします。不要になった個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。
5.	個人情報の管理を適切に行うために管理責任者を定め、グループ内における管理体制を整備します。
6.	個人情報に関する事故が発生した場合には、関係する本人、その他関係者に直ちに報告し、その損害を最小限に抑えるために必要な措置を講じます。
7.	お客様から、自己の個人情報の開示、訂正、削除を求められた場合は、法令の規定による場合などを除き、合理的な範囲でこれに応じます。
8.	個人情報に関する法律の改正等、社会情勢の変化や経営環境等に照らして、個人情報に関する社内ルールを継続的に見直し、改善していきます。
9.	個人情報を取り扱う役員および従業員に対し、個人情報に関する法令や社内ルールを守るための役割と責任および違反した場合の措置の教育を実施します。

以上

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

ＥＣＣグループは、個人番号および特定個人情報（以下、特定個人情報等といいます）の適正な取り扱いのために、以下のとおり基本方針を定めます。

1.	関連法令等の遵守行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、特定個人情報保護委員会が策定するガイドライン、その他関連法令を遵守し、役員および従業員が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取り扱い方法を実施します。
2.	安全管理措置に関する事項【組織的安全管理措置】ＥＣＣグループは、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止のために規程を定め、必要かつ適切な組織的安全管理措置を講じます。【人的安全管理措置】役員および従業員に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役員および従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。【物理的安全管理措置】特定個人情報等を取り扱う管理区域を設けるとともに、機器、電子媒体、書類等に対して適切な盗難防止対策を講じます。また、電子媒体や書類等の取得、移動、廃棄に際して、パスワードによる保護等、必要かつ適切な安全対策を講じます。【技術的安全管理措置】特定個人情報等を取り扱うＰＣ、サーバー等へのアクセス担当者を限定するとともに、不正なアクセスを遮断する対策を講じます。
3.	お問い合わせ窓口ＥＣＣグループにおける特定個人情報等の取り扱いに関するご質問やお問い合わせに関しては、「個人情報に関する問合せ、苦情窓口について」をご確認ください。

以上

株式会社ECC
代表取締役会長山口勝美
平成28年1月1日